契約が満了した場合は契約の更新しないという特約条項書き込まれたが
|
（問） 店舗併用住宅を借りて食料品店を営んでいる｡５年前の契約期間満了の際に明渡し問題で家主との間でトラブルがあった。その時は契約更新が出来たが､契約書に「期間が満了したら本契約は終了し､更新はしない｣という特約条項を書き込まれた｡その期間が先月で満了し､家主から強く明渡しの催促をされている。移転先の当てもないので、そのまま営業しているが､�‥絞泙鯡静呂気覆韻譴个覆蕕覆い里�。 （答） �，亡悗靴討�借家を明渡す法律上の必要義務はないというのが結論になる。理由は賃貸契約書に記載された「期間が満了したら本契約は終了し､更新はしない｣という特約条項が借地借家法第３０条の強行規定に反するからである。即ち３０条は｢この節の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものは､無効とする」と規定している｡従って借地借家法第２６条の法定更新制度を否定する特約は当然､法律的に無効扱いになる。 �△亡悗靴討�家主が｢損害金として受領する｣というのは賃貸借契約の存在を否定し､賃料として受取らないという意思表示であるから、支払いをしてはならない。次回の家賃支払は法務局へ家賃弁済供託という方法で支払う。 今回の従前通り銀行振込みにした家賃に関しては、次のような書式で「私が＊日に振込んだ家賃に対し､貴殿から建物使用損害金として受領するとの御通知を受けましたが､私は＊年＊月分の家賃として支払ったものであることを通知します｡｣という趣旨の配達達証明付き内容証明郵便配で家主へ送っておく必要がある。 供託書を提出する時に「供託カード」の発行の申出をして下さい。カード発行を受けると次回のＯＣＲ供託書に記載する項目を大幅に省略できる。即ち�／柔素�月日��供託カード番号�６‖�者氏名�ざ‖�金額�ザ‖�する賃料欄の年月を記載するだけで済んでしまう。 東京・台東借地借家人組合 無料電話相談は０５０−３０１２−８６８７（IP固定電話） 受付は月曜日〜金曜日（午前１０時〜午後４時） 尚、無料電話相談は原則１回のみとさせて頂きます。 |
