家主が変って明渡し期限の付いた契約書の作成を求められているが…。
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（問） ３０年前から１戸建の家に住んでいます。先頃家主が亡くなり、相続人の新しい家主から契約の更新をしたいと言ってきました。その条件として、�＿板造聾従�のままとする。��更新は今回のみとし､２年後の５月３１日にて本契約は終了する等を提示してきました。家主は建物が老朽化し、これ以上賃貸建物としては耐え得ないと言っています。 （答） 結論から言えば、借地借家法２６条の法定更新規定を否定する借家人に不利益な契約条件は借地借家法３０条の強行規定（注）により無効になります｡従って、そのような契約をする必要はありません。 なお、期間のさだめのない契約の場合、家主は６ヶ月前に予告すれば解約を申入れることができますが、借家人が更に建物を継続して使い続ける場合、家主は借家人に遅滞なく異議を述べなければ､契約は再び法定更新される（借地借家法２６条２項）。解約申入の時から６ヶ月間に、契約期間の定めがある契約で更新を拒絶する場合と同様に正当事由がなければなりません（借地借家法２８条）。 正当事由の判断に当っては、家主側の家屋使用の必要性と借家人側のそれとを比較して、その他諸般の事情を考慮して判断されますが、家屋の老朽化の程度によっては、建替えが必要と判断される場合には正当事由が認められるケースもありますので注意する必要があります。 今の段階では、期限を切って家屋の明渡を約束する契約書や念書など書類の作成には応じないで相手の出方を見守りましょう。もし、家主が家賃の受領を拒否するようでしたら法務局へ供託しておきましょう。今後は組合とよく相談して対応するようにしましょう。 （注）「この節の規定に反する特約で建物の賃借人不利益なものは､無効とする。」
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