民法210条は自動車が通行出来ることが前提
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公道に接しない袋地の住民 公道に接していない袋地の所有者が隣の土地を通る権利は民法で認められているが、果たして車で通ることまで認められるのか――。こんな問題が争われた訴訟で、最高裁第一小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は１６日、「必要性などを総合的に考え、認められる場合がある」との初判断を示した。車での通行権を否定した二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻す判決を言い渡した。 民法上、他人の土地を通ることができる範囲は「必要最小限度」とされるため、「人が通れる程度」との解釈が一般的だったが、車が普及した現代社会のニーズに応え、解釈の幅を広げた形だ。第一小法廷は「他人の土地を車で通る必要性や周囲の状況、横切られる土地の所有者が受ける不利益などを総合的に考えて判断する」との目安を示した。 問題となったのは、千葉県船橋市で県が開発した千葉ニュータウンの事業地と、川の堤防などで囲まれた土地。墓地建設を計画する地主らが「市道に出るには、幅約２メートルで直角に曲がる通路しかなく、車での通行が困難」として、隣の県有地を車で横切る権利の確認を求めて提訴した。 朝日新聞 2006年3月17日より (公道に至るための他の土地の通行権） 民法の関係条文 第210条 他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる。 ２ 池沼、河川、水路若しくは海を通らなければ公道に至ることができないとき、又は崖があって土地と公道とに著しい高低差があるときも、前項と同様とする。 第211条 前条の場合には、通行の場所及び方法は、同条の規定による通行権を有する者のために必要であり、かつ、他の土地のために損害が最も少ないものを選ばなければならない。 ２ 前条の規定による通行権を有する者は、必要があるときは、通路を開設することができる。 第212条 第210条の規定による通行権を有する者は、その通行する他の土地の損害に対して償金を支払わなければならない。ただし、通路の開設のために生じた損害に対するものを除き、１年ごとにその償金を支払うことができる。 第213条 分割によって公道に通じない土地が生じたときは、その土地の所有者は、公道に至るため、他の分割者の所有地のみを通行することができる。この場合においては、償金を支払うことを要しない。 ２ 前項の規定は、土地の所有者がその土地の一部を譲り渡した場合について準用する。
最高裁の判決文 判例 平成１８年０３月１６日 第一小法廷判決 平成１７年（受）第１２０８号 通行権確認等請求及び承継参加事件
主 文
１ 原判決のうち第１審判決別紙物件目録記載２の土地に係る通行権確認請求に関する部分を破棄し，同部分につき，本件を東京高等裁判所に差し戻す。 理 由
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